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老後に困らないために、今から出来る健康への取組みについて考えてみたいと思います。

2017.03.28

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社用車に乗って仕事をする時間があるのですが、今の時期ならNHKラジオで高校野球がやっています。放送を楽しみにしている方も多いと思います。

 

私は国会中継を聞くことがあるのですが、国会では社会福祉についての議論も盛んに行われているんです。そうした話を聞いていると、この先国はどんな方向性で政策をまとめようとしているのか、何となく理解できるものです。

 

議論がなされた後、法案可決がされていくわけですが、最近施行された法案には、私たちの生活にも影響があるものがいくつかありますので、そんな話を今日はしたいと思います。

 

 

「セルフメディケーション税制」

 

特定の成分を含んだOTC医薬品の年間購入額が合計12,000円を超えた場合に適用されます。レシートを捨てずに取って置き、確定申告をすると控除が受けられます。

 

従来からある医療費控除は年間10万円という高額だったため、さして意識することなくレシートを破棄していた人も多かったのではありませんか。それが特定の医薬品に限定された控除が制定されたのです。

 

 

では、何故このような制度を設けたのか?

私たちはこの点を理解しなければいけません。老後に困らないために!

 

日本は社会福祉関連に使われる税金が、毎年1兆円ずつ増えていることをご存じですか。高齢化に伴い医療費負担がますます膨らんでおり、このままでは立ち行かないのではないかと危惧されています。

 

そこで国は病気が軽度の症状の場合には、病院を受診することなく、薬局薬店・ドラッグストアで自ら薬を購入してもらい、症状を改善して欲しいとお願いをしているのです。

 

対象となる薬は、以前は病院で処方されていたもので、それが一般薬として売られているものになります。薬の成分自体は同じですから、その効き目も十分あるわけです。

 

新たな税額控除の制度を設けることで、病院への通院回数を減らし医療費負担を軽減する。そして持続可能か国民皆保険制度の維持を目指そうとしていることを、私たちは理解しなければなりません。

 

医療費負担の割合は徐々に増えてきた経緯があります。高齢者にも応分の負担を求める流れは今後とも変わりません。

 

 

こうした国の流れの中で、私たちが今からでも出来ることは何か?

老後に困らないために・・・。

 

それはまず第一に自分の健康、家族の健康について真剣に考えてみることではないでしょうか。自らの健康を害すれば自分ひとりの事だけでは済まず、家族にもその影響はあります。入院看護となれば家族の協力を要します。

 

健康診断を毎年受診します。検査内容によっては苦痛を伴うものもあるのは事実ですが、健康維持のためには積極的に受診することが望ましいのは言うまでもありません。

 

人によっては診断結果を恐れ、受診をしないという話を聞くことがあります。健康を害した後では医療負担がかさみます。家庭の経済負担が大きくなるとともに、仕事を失う可能性も否定できないことは認識した方が良いでしょう。

 

 

医療費とは関係しませんが、年金も良く議論されるところです。年金に関する新たな仕組みが最近スタートしたのをご存じですか?

 

 

「個人型確定拠出年金」 通称 iDeCo(イデコ)

 

毎月の掛け金を自分自身で運用しながら積み立てていき、原則60歳以降に受け取ることができる制度。

 

年金制度は従来からあるのですが、個人として加入が出来るように新しい仕組みを国が作ったのです。毎月の掛け金に応じて、所得税・住民税が優遇され節税効果があります。

 

では、何故このような制度を設けたのか?

私たちはこの点を理解しなければいけません。老後に困らないために!

 

日本は急速に高齢化社会を迎えており、65歳以上の高齢者の割合は3割に近づいています。今の年金制度が持続可能なのかどうかが盛んに議論されていることは周知の事実です。皆さんの中にも、俺たちは将来年金がもらえるのだろうか、と疑心暗鬼になっている人もいるでしょう。

 

実際に、年金受給年齢は60歳から徐々に上がっていき、いずれ65歳になることが決まっています。では、60歳で定年を迎えた人は65歳までどうやって生活をしていくのか? 色々と疑問が湧きます。

 

今、既に退職年齢を65歳に切り替えた会社も現れています。今後この流れが当然になるでしょう。60歳で無職では食いつないでいけないのですから。

 

働き方とは別に、お金に困らないために個人個人で年金を準備して下さい、というのが個人型確定拠出年金だと理解しなければなりません。公的年金制度は危ういことは既に事実であり、それを補う制度を必要だと感じたが故、国は税制メリットを与えてでも個人で防衛して欲しいと思っているのです。

 

 

2つの話はともに老後に困らないために何をするべきかを表しています。国は制度破綻をしないために、個人に働きかけを必至にしている姿がそこにはあります。

 

この流れは決して変わることはありません。自己責任を国が求めていることを十分に判った上で、健康に留意胃する意識を持つことが大切ですし、老後の生活費をどう準備するのかという勉強をする必要がありそうです。

 

健康診断の結果が戻ってきました。少しずつでも運動をするようにとアドバイスの記載があります。全く運動しない生活を改め、体力維持や足腰を鍛えることをもっと真剣に考えたいと思います。

 

 

追記

 

先日、テレビ番組でスイスを紹介する内容を見て驚きました。

 

永世中立国であるスイスは、他国からの侵略を自国で防衛しなければなりません。そのため万一に備え、男性は日頃から自分と家族を守るために、身体を鍛えることを良しといるそうです。スポーツジムに通う割合が16%だそうで、日本は3%だそうですから、その違いは明白です。

 

スイス人男性はジムで鍛えてムキムキな人が多いとのこと。ちょっと話は違いますが、置かれた状況に対応すべく努力する姿は、見習うことがあるよに思えました。

 

 

 

 


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