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IROOP(アイループ)とは、認知症を解明するための長期追跡調査です

2016.07.6

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最近、認知症関連のニュースを見る機会が増えたと思いませんか。認知症は日本だけの問題ではなく、世界中の国々でも大きな社会問題になっています。

 

先進的な国では既に何年も前から国が政策を作り、認知症の研究や対策を講じています。そうした国々から見ると、日本は認知症対策において遅れをとっています。

 

認知症患者数

 

2025年 700万人以上と想定

 

65歳以上の5人に1人は認知症になると想定されているのです。このような現実を踏まえ、日本もいよいよその研究に取り組むことになりました。

 

2016年7月5日  IROOP(アイループ)という取り組みがスタートしたのです。

 

IROOPとは・・・

 

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)の研究開発事業により運営されるのですが、IROOPのHPから40歳以上の健康な方が個人登録をして、その個人の健康状態がどのように変化していくのか、長期に渡って追跡研究するという壮大なプロジェクトです。

 

登録をした人の生活環境や健康管理の方法、仕事や食生活など、その得られた情報を分析して、認知症のメカニズムを解明することが目的のようです。

 

認知症は本人もさることながら、その介護をを行う家族にとっても大変負担の大きいものです。今後ますます増えるとみられる認知症患者ですが、認知症に至るメカニズムが現在では解明されていないのです。

 

どうすると予防ができるのか、どのような症状から予見できるのか、どんな治療方法が有効なのか、こうした研究が進むように登録した健常者を追跡調査することで解決することを目的にしています。

 

先程も書きましたが、この認知症は日本だけの問題ではなく、世界中で認知症の解明に向けた取り組みが積極的に行われており、新薬開発等につながることが期待されます。

 

介護分野のサポーター等を開発している弊社も、認知症対策でも何かお役に立てるように日々研究をしています。

 

老々介護という言葉に代表されるように、介護する側される側がともに年老いている現状があります。老夫婦2人家族であれば、どちらかが伴侶の介護をそます。もしくは年老いた親の介護を年老いた子供がするものです。

 

ますます長寿社会になる日本では、この先老老介護が当たり前になるのです。先ごろ発表された日本の平均寿命によると、女性は87歳、男性は80歳だそうです。90歳以上まで生きられる方は女性の実に50%、男性は25%の人が90歳を越えて生きるそうです。

 

90歳を越えた親の介護をする子供の年齢はいったい幾つだと考えられますか?

 

もう既に現実に直面している家族もいます。将来を考えた時に、我が家も老々介護に当てはまると思われる家族もあるでしょう。

 

家族で介護することに無理があるので、有料の介護施設を利用したい場合、どの程度の費用がかかるかご存知ですか?

 

公共の施設   10万円/月

民間の施設   15万円/月

 

この金額は一般的なもので、もっと高いところもあります。公的年金が仮に10万円/月だとした場合、介護施設に入居するためには足りない事になります。

 

また公共の施設への入居希望者は後を絶たず、2~3年待ちというケースも珍しくありません。金銭的な負担、入居待ちの状態との中で、現実的な選択として家族で介護することになっています。

 

ただし、認知症の家族を介護することが容易ではありません。

 

少し目を離した隙に外出をして、迷子になってしまうことがあります。家族はそうした徘徊を十分に理解していますので、洋服などに名前を記入しておくなどの対策を取っていると思いますが、時にその服を脱いで外出する場合もあるそうで、捜索に時間を要することも報告されています。

 

近所の方々の協力を得ることも徘徊対策のひとつと言われています。家族の現状を話すことに抵抗を覚える人もいるでしょうが、あらかじめ近隣の人に家族の置かれた状況を説明しておき、徘徊しているのを目撃したら声を掛けてもらう等のお願いをしておくと良いそうです。

 

この数年、GPS機器を活用した見守り制度もあります。GPSを見に着けておけば、もし迷子になった場合にも居所が瞬時に把握できるものです。このGPS機器ですが、これほど有効な手段にもかかわらず、介護保険制度の対象外になっています。

 

家族の徘徊にまつわる事件や事故が多数報告されているのですが、国の制度が十分に対応できていないことで、残念ながら普及に弾みがついておりません。今は個人負担でGPS機器を契約する必要がありますから、月に数千円~1万円の費用負担になっています。

 

年金生活を送っている家計にとって、いくら効果的と言えど月々発生する費用が大きくては導入は難しいでしょう。GPSに関しては速やかに介護保険適用にするべきだと思います。

 

現政権は介護離職ゼロを政策に掲げていますが、認知症の家族を介護する人が離職を余儀なくされるケースがあることを把握し、介護する家族の負担軽減を考えることが必要だと思います。

 

今、弊社はGPSを活用した徘徊対策製品の製作依頼を受けていますが、話を聞くほどに自分に置き換えています。将来の自分、もしくは家族、また子供のことを考えながら、GPSが安価に普及する時代になればと思っています。


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