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認知症徘徊の見張りとして、GPSが介護保険適用になる日が来るのでしょうか。

2016.09.29

サポーター

最近よく新聞で介護保険にまつわる記事を見かけます。その内容は介護用具が保険から適用除外になるのではないか、弱者切り捨てではないか、といったことです。

 

要支援から要介護と介護内容は変わるのですが、それぞれに受けられるサービスに差があります。その中で今盛んに議論されているのが、車椅子や介護ベットの取扱いについてです。

 

日常生活に不便を感じ始め、自分の生活に則した介護を申請するのですが、どうも介護保険制度の存続が危ぶまれる事態になりはしないかという国の危機感から、どこかで国民の皆さんに少しずつ我慢してもらって、給付を減らしていきたいと考えているのでしょうか。

 

車椅子も介護ベットも無くてはならない人にとって、その扱いが従来の介護認定から外れるとなれば、自費で利用することになり負担が大幅に増えてしまいます。

 

日本は人類史上類を見ない速さで高齢化が進んでいると言われます。介護保険制度が将来に渡って存続可能なのかどうかも含めて、真剣な議論が必要なのだと思います。

 

ところで、認知症の方のケアに関しても大きな課題となりつつあります。認知症の方は現在推定で300万人と言われていますが、2025年には700万人とも言われています。

 

認知症の方に徘徊が大きな課題のひとつですが、家から姿が見えなくなった場合に居場所を追跡できる機能がGPSなのです。

 

GPSを身に着けて外出していればスマホなどで追跡も可能となり、大事に至ることなく保護することができると言われます。

 

大変有効なGPSなのですが、介護保険適用の除外となっているのをご存じですか。今このGPSを利用すると、民間企業のサービスを活用するしかなく、端末契約と保守サービスで月間数万円かかると言います。

 

確かに家族の安心安全が確保できるかもしれない優れた機能であっても、その価格が普く使用できるものかというと、決してそうではないでしょう。

 

介護離職という言葉もあるように、身内の介護をするために致し方なく仕事を辞めることが問題にもなっています。

 

こうした問題を解決する手段のひとつがGPSの活用であったりすると思われるのですが、皆さんはどう思いますか。

 

国もIROOPという新たな取組みもスタートさせています。認知症に関する問題意識はあるようですから、いずれはGPSも介護保険適用になるだろうと期待しています。

 

GPS機能が搭載された機器を弊社が作るサポーターに組み込むといった発想も生まれるかもしれません。

 

 

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