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認知症の徘徊対策にはGPSしかないと思います。

2016.07.27

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徘徊する人を早期発見するための機器にGPSがあるのですが、この普及がなかなか進んでいないみたいです。

その大きな理由のひとつに、契約費用の問題があることは間違いありません。GPSに関して調べてみると介護保険の対象外になっているとのこと。世の中で多くの家族が対応に苦慮している現実がありながら、制度が全く追いついてはいないのです。

 

GPS機器をレンタル加入して、毎月契約料を支払うことの負担がどれほど大きいことか。ましてや、徘徊した場合に緊急捜索する契約なら1回の出動に何万円もの別途費用が発生することがあります。

 

少ない年金の中から介護で自己負担をして、かつ実費でGPSを借り受けることができるでしょうか。老夫婦2人での生活ならそんな余裕はないでしょう。こうした一般的な生活者が負担なく活用できる制度を早急に整備すべきだと思います。

 

もし仮に、息子夫婦で介助することになれば、場合によってお嫁さんが仕事を辞めざるを得ないこともあるのです。これでは生計が成り立たないではありませんか。

 

日本はバブル崩壊から25年が過ぎていますが、平均所得は減少が続いており、老後に生活破綻する人が急増するとまで言われています。介護離職がないように政策立案すると安倍首相は言っておりますので期待したいと思います。

 

GPSの機械そのものは既に多くの製品に内臓されているようです。服に取り付けるのはもちろん、靴に内臓したものまで販売されています。徘徊する人がGPSを必ず身に着けて外出してくれないと、GPS機器が全く無意味になってしまいますから、皆さん色々と工夫をしているようです。

 

認知症の人は2025年に700万人にと達すると言われていますが、介護する周りが苦労することがないように、ある程度の制度を設けて欲しいものです。日本は機械機器の開発には優れているのでしょうが、こうした素晴らしい技術を生かすことを知りません。

 

徘徊する人の命を守るだけではなく、それを見守る家族の幸せを守ることに繋がるGPS。

 

介護保険の適用になれば、新しい産業の発展にもつながります。またGPSを小さな子供に活用することで、昨今物騒になってきた治安を維持することにも応用できるでしょう。

 

世界に先んじて高齢化社会を迎える日本が、この分野で率先して新技術や取組みを行うことで、介護分野の制度を輸出することもできるではありませんか。

 

介護分野は成長産業だと言われて久しいですが、必ずしもバラ色のものではありません。介助する人は過酷な環境の中で疲弊し、場合によっては悲劇的な結末を迎えているのも事実です。

 

国が介護制度を可能な範囲でもっと良くしようと取り組むことでしか、この大問題は解決していかないのです。予算の問題が必ず議論されますが、人が人らしく生きることができるようにする、そのことが国の行う政治ではないでしょうか。

 

今、GPSを活用した商品の製作案件が来ていますが、是非多くの方に使用してもれえると嬉しい限りです。そうすれば安心して生活できる住みよい日本になるはずです。

 


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